「公務員って、給料どのくらいもらえるの？」
「安定してると聞くけど、民間企業と比べて実際は高い？安い？」
この疑問、頭をよぎったことはありませんか？
ネットで検索すると「公務員は高給取り」「いや、意外と安い」など、さまざまな意見があって混乱しますよね。
この記事では、地方公務員として10年以上勤務し、人事部署での経験もある私が、公務員の給料のリアルな実態をお伝えします。
読み終わる頃には、
- 公務員の年収の実態 (年齢別・職種別)
- 給料の上がり方と、下がらない理由
- 手当・退職金・年金など、給与以外の待遇
- 「思っていたより少ない」と感じる理由
これらがイメージできるようになります。
それでは、いってみましょう！
【結論】公務員の給料は、安定しているが突出しない
まず、結論をお伝えします。
公務員の給料は「突出して高くはないが、確実に上がり続ける」のが特徴です。
20代のうちは民間企業より低く感じることも多いです。
でも、40代以降になると着実に積み上がった給与が効いてきて、年収500〜700万円台を安定して稼げるようになります。
💡 公務員の給料を一言で言うなら
「若いうちは物足りないけど、長く続けるほど安定感が増す」
これが10年以上働いた筆者の正直な感想です。
公務員の年収 リアルな数字
「公務員」といっても、国家公務員・地方公務員・警察・教員など、種類はさまざまです。
ここでは、多くの人が目指す地方公務員 (一般行政職) の年収を中心に見ていきます。
📊 地方公務員 一般行政職 年収の目安 (年齢別)
| 年齢 | 月額給与の目安 | 年収の目安 (賞与含む) |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約19〜20万円 | 約270〜320万円 |
| 25〜29歳 | 約21〜24万円 | 約340〜400万円 |
| 30〜34歳 | 約25〜28万円 | 約410〜470万円 |
| 35〜39歳 | 約28〜32万円 | 約460〜540万円 |
| 40〜44歳 | 約32〜36万円 | 約520〜600万円 |
| 50〜55歳 (管理職) | 約40〜55万円 | 約650〜900万円 |
※ 自治体の規模・地域手当・役職・残業代により大きく異なります。あくまでも目安です。
20代の給料が「思ったより低い…」と感じる人は多いです。
正直、新卒の大手民間企業と比べると低く見えることもあります。
でも、ここから毎年確実に上がっていくのが公務員の特徴です。
リストラなし・倒産なし・業績悪化による給与カットなし。
この「下がらない安定感」こそが公務員給与の最大の強みです。
給与以外の待遇 ― 数字に出ない「隠れた収入」がある
公務員の給料を語るうえで、月給・年収だけを見るのは不十分です。
各種手当・退職金・共済年金を合わせると、生涯収入は大きく変わります。
① 各種手当
💰 主な手当の種類
- 地域手当：勤務地の物価水準に応じて支給。都市部ほど高い。東京23区内は基本給の20%加算される自治体も
- 扶養手当：配偶者・子どもの扶養人数に応じて支給
- 住居手当：賃貸住まいの場合に支給 (上限あり・月1〜3万円程度)
- 通勤手当：実費相当額を支給
- 時間外手当：残業した分は原則支給 (ただし職場によってサービス残業もある)
- 期末・勤勉手当 (いわゆるボーナス)：年2回。合計で月給の約4.5ヶ月分が相場
地域手当は、勤務地によって大きく変わります。
都市部の役所と地方の役所では、同じ仕事をしていても年収に50〜100万円以上の差が出ることもあります。
② 退職金 ― まとまった金額が一括で手に入る
公務員の退職金は、民間企業と比べてもまだ高水準を維持しています。
💰 退職金の目安 (地方公務員 一般行政職)
- 勤続10年：約200〜400万円
- 勤続20年：約700〜1,000万円
- 勤続35〜38年 (定年まで)：約1,800〜2,200万円
※ 自治体・役職・退職理由によって変わります。近年は段階的に引き下げられている傾向があります。
「2,000万円問題」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
定年まで勤め上げれば、退職金だけでおおよそその水準をカバーできるのが公務員の強みです。
③ 共済年金 ― 老後の安心感が違う
公務員は「共済年金」に加入しています。
2015年の制度改正で厚生年金に統合されましたが、職域加算 (上乗せ部分) が存在するため、民間の厚生年金より受け取り額が多くなるケースが一般的です。
老後に毎月受け取れる額が民間より多いとなれば、生涯の安心感がまったく違ってきます。
公務員の給料で「がっかりすること」
ここからは、筆者が公務員としての実体験を元に、「これは思ってたのと違う」と感じた点をご紹介します。
がっかり① 20代の給料は想像より低い
新卒で入庁した当初、手取りは17〜18万円程度でした。
「安定はしているけど、生活はギリギリ」という感覚。
一人暮らしで都市部に住むと、家賃を払ったら手元にほとんど残らない、なんてことも珍しくありません。
👤 経験者の声
「入庁1年目は手取り17万円ちょっと。
同期の民間組がそれより多い給料をもらっていると聞いて、正直複雑な気持ちだった。」
がっかり② 頑張っても給料が大きく変わらない
公務員の給料は年功序列が基本です。
どれだけ仕事を頑張っても、給料に大きく反映されることはありません。
「成果を出して給料を上げたい」「インセンティブがないとやる気が出ない」というタイプの人には、この仕組みがストレスになることがあります。
逆に言えば、「頑張らなくて済む人も守られる」ということでもあります。
どちらをメリットと取るかは、価値観次第です。
がっかり③ サービス残業が存在する職場もある
「公務員だから残業代はきちんと払われる」と思いがちですが、実態は職場によってかなり差があります。
繁忙期や部署によっては、申請できる残業代が実際の残業時間より少ないことも。
「残業代を申請しにくい雰囲気」が残っている職場も、まだ一部には存在します。
⚠️ 注意
残業代の実態は部署・自治体によって大きく異なります。
また、休日出勤の際には、有休が消化しきれないにも関わらず、「残業代じゃなく振替休日で対応しろ」なんて指示がある場合もあります。
希望する自治体に先輩の知り合いがいれば、「残業の実態」を聞いてみるのも、判断材料になります。
それでも公務員の給料が「安定している」と言える理由
がっかりな点もある一方で、公務員の給料が評価される理由もはっきりあります。
✅ 公務員の給料が安定している理由
- 景気に左右されない：リーマンショックやコロナ禍でも給与カットなし
- 倒産がない：雇用が続く限り、給料は支払われ続ける
- 毎年昇給がある：勤続年数に応じて着実に上がる
- ボーナスが安定している：業績に関係なく年に2回支給
- 退職金・年金が手厚い：生涯収入で見ると民間より有利なことが多い
「給料が下がるリスクがない」という安心感は、実際に経験してみると思った以上に大きいです。
民間企業では、業績悪化・リストラ・会社倒産などのリスクが常にあります。
公務員にはそのリスクがない。
これは月給の金額以上の価値がある、と筆者は感じています。
【まとめ】公務員の給料は、長く働くほど美味しい
今回の記事をまとめます。
📌 この記事のまとめ
- 20代の平均年収は約270〜400万円。民間と比べると低く感じることも
- 40代以降は年収500〜700万円台が射程に入る
- 月給以外に 各種手当・退職金・年金 があり、生涯収入は高くなりやすい
- 景気・業績に関係なく 給与が下がらない のが最大の強み
- 頑張っても大きく増えない年功序列型は、人によってはデメリットにも
- サービス残業は職場次第。入庁前に残業実態を確認するのが重要
公務員の給料は、「高い」でも「低い」でもなく、中央値。
中央値が長く、安定して続くというのが正確な表現です。
「短期的に稼ぎたい」
「仕事の頑張りに見合った給料が欲しい」
なら民間の方が向いているかもしれません。
でも、リスクを取らず、着実に積み上げていきたいなら、公務員の給料体系は魅力的です。
ライフプランを描くとき、給料の「金額」だけでなく「安定性」「持続性」にも目を向けてみてください。
それが、公務員という選択肢をフラットに判断するうえで大切な視点です。
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